交通事故遺児への支援
自動車が走る社会で、事故が発生する可能性はゼロには出来ません。 そして事故が起きた時、死者が出ることもあります。日本では毎年4000人から5000人くらいの人が亡くなっています。 家族を残したなくなった人の中には、まだまだ子育て途中の親もいます。そうなれば、残された子供は、どうやって生活をしていくのかというのが重要な問題です。 そこで、助けになるのが交通事故遺児のための様々な支援です。 学費や生活費が必要だというときに、お金を借りることができるものとして独立行政法人自動車事故対策機構の無利子貸付があります。交通事故遺児が中学校卒業をするまでに貸付をするというもので、申し込んで最初のときに一時金として15万5千円が振り込まれます。それ以降は月額2万円か1万円のどちらかを選択して、振り込まれるようになるのです。1回の振込で3ヶ月分、年に4回の振込が行われます。貸付が終了してから半年または1年が経過したら返還をしていく形になります。月々返済していくか、月払いと半年払いのどちらかで、原則として20年以内に返還をしてもらうことになります。では、それから高校、大学に進学するというときにはどうなるのかというと、進学した学校の卒業まで返還の猶予がなされます。 他には交通遺児育成基金制度では、交通事故遺児が基金に加入をして、供出金を支払うことで、基金がそれを運用して育成給付金の支給をする形になります。供出金は事故の加害者から支払われた損害賠償金などから年齢に応じた金額を支払います。育成給付金は年令によって月額が異なるのですが、たとえば小学校卒業を控えた12歳であれば5万5千円ということになります。また、進学をしたときには、月々の給付金とは別に給付金が支給されます。こちらは借りるわけではなく、供出金を支払った配当と言うかたちなので返還する必要はありません。供出金以上の給付金はもらえます。
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